LRQAは、スイスの「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の実施において、スイス連邦外務省（FDFA）およびスイス連邦経済事務局（SECO）を支援しています。
国連人権理事会は、2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」を採択した際、各国政府に対して国別行動計画を通じてUNGPsの実施を支援するよう求めました。現在までに、世界中で30カ国以上がこのような行動計画を策定しており、中には第2版や第3版に更新している国もあります。
その中の一国であるスイスは、2024年に第3版となる「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」を策定しました。LRQAは現在、その実施においてスイス連邦外務省（FDFA）およびスイス連邦経済事務局（SECO）を支援しています。
初期のNAPは、企業の間で人権デュー・ディリジェンスの原則に対する意識を高めることや、実践的なガイダンスを提供することに主眼を置いていましたが、第3次(2024年ー2027年)国家行動計画（NAP）では、現代のビジネスと人権における重要な推進力や課題に焦点を当てています。そのうちの2つのテーマが、LRQAがSECOおよびFDFAとともに取り組む最優先事項となっています。
- エネルギー移行の文脈における人権デュー・ディリジェンスの推進
- 企業活動における人権の尊重をどのように促進するかについて、投資および金融サービスセクターにおける意識の向上
この野心的な目標を支援するため、LRQAは対話を促進し、実践的な洞察やグッドプラクティスを共有するとともに、ステークホルダー間の協働を奨励することを目的とした、ステークホルダーエンゲージメントおよび意識向上活動を2026年と2027年を通じて実施します。このプログラムは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則（UNGPs）」を推進し、環境の進歩と並んでポジティブな社会的成果を生み出す上で企業が果たせる役割への理解を強化するという、スイスの継続的な取り組みの一環をなすものです。
LRQAのEuropean Sustainability ConsultingチームのAssociate DirectorであるLaura Curtzeは次のように述べています :
「スイスのNational Action Planの実施を支援できることを光栄に思います。これまで私たちがサステナビリティ戦略、人権デュー・ディリジェンス、責任ある調達、そしてステークホルダーエンゲージメントを通じて組織を支援してきた中で実感したのは、点と点をつなぎ、私たちが持つ解決へのアプローチを最大限に活用して、人々の意識改革と真の成果を生み出すことがいかに不可欠であるかを証明しています。私たちは、理論を実践へと移すための対話をしっかりと後押ししていきます」
このプログラムの最初のイベントは2026年6月24日にBernで開催され, b ビジネス、政府、アカデミア、業界団体、そして市民社会の代表者が集まり、公正な移行の実現に伴う機会と課題について議論します。 このプロジェクトは、LRQAのチームメンバーであるLaura Curtze、Alexandra Sauer、Theresa Gigov、Johanna Tensiが率いています。これは、今日の最も複雑なサステナビリティと人権の課題に取り組むグローバルブランドに加えて、政策立案者や公的機関を支援する上で、LRQAの役割が拡大していることを反映しています。
ステークホルダーエンゲージメントプログラムの一環として、さらなるイベントやウェビナーが2026年を通じて開催される予定です。